鹿児島市議会 2021-12-07 12月07日－03号
制度周知について、３年度は市ホームページへの掲載のほか、地域包括支援センター等への案内の送付、研修会での説明などを行っており、今後、市民のひろばに掲載するほか、市県民税の申告会場でも手続に関するチラシの配布を行うこととしています。 以上でございます。
制度周知について、３年度は市ホームページへの掲載のほか、地域包括支援センター等への案内の送付、研修会での説明などを行っており、今後、市民のひろばに掲載するほか、市県民税の申告会場でも手続に関するチラシの配布を行うこととしています。 以上でございます。
まず、市県民税については、２万3,532件のうち口座振替が3,178件、指定金融機関での窓口納付が9,116件、コンビニ納付が１万1,238件となっております。また、スマートフォン決済アプリによるキャッシュレス納付については、本年４月から開始しており、10月までの実績は644件となっております。
入居者については、15年間で６世帯が居住しており、学校が近いことから若い子育て世代の世帯であり、その間の市県民税なども入ってきている、とのことです。 以上で、産業建設委員会委員長報告を終わります。 ○議長（花牟礼薫君） ただいまの委員長の報告に対して、質疑はございませんか。
対象となる市税等については，令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来する市県民税など，全ての税目が対象となります。 しかしながら，この徴収猶予の特例制度については，令和２年度に猶予した納付額を期間内に納められないと，令和３年度の納付額と合わせて納める必要が生じてくる可能性もあることから，現在，個人・法人合わせて十数件の問い合わせ及び申請にとどまっているところであります。
この制度は、身体障害者手帳等の交付を受けていない方で、所得税・市県民税の障害者控除を受けていない市内居住の65歳以上の高齢者に対して、障がい者の準ずる状況、例えば、認知症・寝たきりの状態にある場合、所得税・地方税法上の障害者控除の認定を行う内容で、要介護高齢者の経済的な負担軽減につながっていると考えます。 また、広報紙及びホームページ等で制度の周知を図っております。
◎総務局長（白石貴雄君） 県との連携は、滞納繰越分の徴収強化を図るため、市県民税を中心に二十八年度から取り組んでおります。三十年度は、本庁管内北部地区等を対象に通年で実施し、一万四千七百三十一件、四億三千五百三十一万円を県に引き継ぎました。収納額は一億九千百九十七万円であり、相談内容や財産調査等の関係書類とともに本市が引き継いだところでございます。 以上でございます。
市県民税を払わないといけないです。所得税もきます。車を持っていたら車の税金も払わないといけないですよ。その上に固定資産税ですよ。家を持っておけば。そうすると僅か250万円の所得で40％，もしかしたらこれは超えると思いますが，負担をしないといけないわけですよ。どうやって生活できるんですか。年金も上がりませんよ。国民年金で今，幾らもらっていると思いますか。どんなに頑張っても80万円ないですよ。
商工会や商工会議所が販売することになると，所得の状況とかというのが，市県民税を払っていない人しか買うことができないわけですから，そうなると，いささか問題が生じるのではないかと。だから，今までのような商品券の販売の方式と違う方式でやるべきではないかと聴いているんですけれども，いかがですか。
次に、賛成討論があり、「単年度収支は１億5,632万9,794円の黒字、要因として、市県民税等の収入増によるものである。しかし、その収入割合は次年度の基準財政収入額に反映される。実質収支、単年度収支、財政状況等、単年度のみをもって判断すべきではない。また、地方債残高は29年度末で166億3,548万7,000円であり、財政的に余裕があるとは思えない。その中での執行は適正と判断する。
○２５番（前川原正人君） 地方税法に基づいて，今回は国保税に特化して質問しているわけですが，極端な話をしますと，国保税が滞納になりますと，市県民税，そして家があれば固定資産税，水道代，様々な部分が滞納の負の連鎖に陥っていって，支払いができなくなるということはあるんですが，先ほど部長の答弁の中でもありました公平性という点では，みんな納めていただきたいというのは分かります。
次に，質問３，国民健康保険事業についての１，税率変更で影響を受ける世帯数と影響額について，国民健康保険税の賦課については，一個人に賦課される市県民税と異なり，被保険者の所得及び被保険者１人当たりに課せられる均等割額及び１世帯に課せられる平等割額のほか，被保険者の所有する土地，家屋の固定資産税に対する資産割額を積み上げて世帯主に賦課されるもので，賦課世帯のパターンが多様なため，家族構成世帯，所得階層別
また、「不納欠損の件数は」と質され、「市県民税474件、法人市民税20件、固定資産税1,439件、軽自動車税268件、合計2,201件である」との説明でした。 次に、長寿介護課所管です。 「介護ロボット等導入支援事業特例交付金は、どの施設に使われたのか」と質され、「社会福祉法人隼仁会の特別養護老人ホームことぶき園に腰タイプのもので移乗介助機１台分である。
言うまでもなく、住民が税金が高いと重税感を口にするのは、我が鹿屋市に限らず、この国保税、国民健康保険税が市県民税に比べて高いということに起因をしております。 そこでお聞きします。 １点目、鹿屋市は１人当たりの必要額は、県平均の９万7,850円より１万708円低い８万7,142円となり、市民は単純に、国民健康保険税が大きく、そして安くなると理解をしております。
固定資産税、市県民税、介護保険料等の納税が重複する月がありますが、他の税の納税率が下がる可能性はないのか、お聞きいたします。
給付対象者は、平成28年度市県民税非課税者１万7,000人分を見込んでおり、給付額は１人当たり１万5,000円です。 歳入の民生費国庫補助金２億6,698万5,000円は、臨時福祉給付金事業に係る国庫補助金です。 次に、長寿・障害福祉課、歳出の障害福祉費、障害児通所支援事業１億400万円は、利用者増加による扶助費不足額を見込んでの補正です。
◎税務課長（内原広行） 譲渡所得の場合は市県民税のほうに個人所得としてかけられますので，譲与税という形で国から交付されることはありません。市県民税で賦課するものです。 ◆議員（加治佐民生） 市にも形は変わって財源が入ってくるというふうに考えていいんですか。
今回の補正は、国の２次補正によるものであり、低所得者の平成28年度市県民税非課税者に給付するもので、１人当たり１万5,000円となっております。 ２番目のご質疑にお答えいたします。 また、渡邊議員、竹下議員及び田口議員のご質疑にもあわせてお答えいたします。 障害児通所給付費は、児童福祉法に基づき児童発達支援、放課後等デイサービス等として行われている事業であります。
◎総務局長（松永範芳君） 今年度から、県税徴収対策官の事務所を本庁舎内に設置し、市県民税の高額滞納者リストから抽出した案件につきまして相互に連携して滞納整理の取り組みを行っており、引き継いだ税額は四億八千七百七十七万円でございます。九月十二日現在、収納税額は一億一千百五十六万円で、徴収率は二二・九％となっており、順調に推移しているものと考えております。 以上でございます。
市・県民税や国保税，保育料など，これまで支所の窓口で納付書納入していた市民の方，また銀行引き落としでなく納税者が役所の窓口で直接納めることで毎回納得しながら納めていた方々にとりまして利便性が損なわれることになります。平成27年度，さまざまな税金の納付書での納付実績は，川辺支所会計課分室で１万3,513件，頴娃支所会計課分室で8,877件です。
まず，川辺分室につきましては，市県民税の個人，それと法人市民税，固定資産税，軽自動車税，国民健康保険税，後期高齢者保険料，介護保険料，７税目でございます。件数につきましては１万3,513件です。 次に，頴娃分室につきましては，川辺分室と同様，７税目で，件数が8,877件というふうになっております。 以上です。